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道路特定財源の一般財源化の是非について、昨年引退した全国の市長に朝日新聞が聞いたところ、回答した35人のうち約半数の17人が一般財源化を支持すると答えたという。この記事、ついこの間まで地方自治体の長を務めていた人たちの意見であることを考えると、二重の意味でとても興味深い。

1つは、無駄が多い道路特定財源のディメリットを認識し、「なくてもよい。他の形態が望ましい」と考えていること。

もう1つは、なぜ現役時代に、「道路特定財源はすべて道路整備にあて、08年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める署名に応じざるを得なかったのか、ということ。下記のようなはっきりした反対意見を持っているなら、現役時代に何らかの形で国に意見を具申するなり、地方独自の財源確保を目指す姿勢を取れなかったのか、ということ。負け犬の遠吠えにも聞こえてくる。実際の負け犬なら自ら敗戦の尻ぬぐいをしなければいけないが、この人たちは自分でケツを拭くわけでもない。市長経験者として、今後は悠々自適(?)の生活を過ごすのかもしれない。こういう人たちが評論家的に、「道路特定財源は見直す必要がある」なんていう姿を無条件に許しては愚民の集まりだとなめられるような気がする。

ともあれ、署名をした理由について、彼らはこう言っている。

「中央省庁のやり口ですわ。あんなもんがみんなの本心と思ってもらったら困ります」

「ああいうものには目に見えない圧力がある」

「不本意ながら足並みをそろえた人が多いと思う」

「予算を人質に取られている立場で本音は言えない」
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同記事によると、調査結果は次のように報じられている。

「首長にとっては一種の踏み絵。あえて署名しないなら相当なプレッシャーを覚悟しなければならない」。昨年4月に引退した中條弘矩(ちゅうじょう・ひろのり)・元香川県東かがわ市長(60)は語った。

 現在、自身の考えは「地方を見捨てないでほしいと思う半面、巨額すぎてむだな使われ方の多い特定財源制度が好ましいとは思えない」。しかし、署名という形で二者択一を迫られたら「現役当時はサインしただろう」という。

 道路行政にかつてない厳しい視線が注がれる中、国土交通省をはじめとする維持派の大きなよりどころとなっているのが、同省と関係の深い「道路整備促進期成同盟会全国協議会」(道全協)が昨年11月に集めた署名だ。

 「道路特定財源はすべて道路整備にあて、08年度以降も暫定税率を延長する」ことを求める内容に、1800人の全市町村長のうち、署名しなかったのはわずか6人。冬柴国交相(71)は「維持すべしと直筆で署名したものが(ファイルで)3冊ある。首長さんは続けてもらいたいとおっしゃっている」などと国会や記者会見で盛んに取り上げた。

 しかし、今回の取材に対しては35人のうち13人が「完全一般財源化」、4人が「一部一般財源化」を支持すると答えた。「道路使用にかかる税そのものの廃止」を訴えた人も1人いた。一般財源化支持の17人については、ガソリン税などの暫定税率についても「廃止」を望む人が10人にのぼり、「暫定税率のまま維持」を唱えたのは1人もいなかった。

【ユーチューブ】 YouTube
冬柴氏が、イラク戦争開戦を根拠の乏しい情報をもとに決断・推進したことを国会答弁で開き直って語る様子


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